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SAJ、ADEC、ソフマップ、鹿児島県奄美市と「連携協定」を締結

2026.01.19

ニュースリリース

SAJ、ADEC、ソフマップ、鹿児島県奄美市と<br>「連携協定」を締結

GIGAスクール対応機器の
安心安全なデータ消去による利活用に向け始動!

 NEWS RELEASE                                     2026年1月19日
 報道関係各位
                                      データ適正消去実行証明協議会                                              会長 田中 邦裕

      
鹿児島県奄美市とデータ適正消去実行証明協議会(以下、ADEC)および一般社団法人ソフトウェア協会(以下、SAJ)および株式会社ソフマップの4者は、それぞれの有する資源を有効に活用し、相互連携と協働によるGIGAスクールをはじめとするデジタル機器の再生活用及びデジタル技術の活用促進を推進。事業を円滑に運営し市民サービスのより一層の向上と、更なる地域活性化を図ることを目的に、連携協定を締結しました。

<協定式の様子>

<協定式>奄美市四社協定-2-2
<写真左から>データ適正消去実行証明協議会(ADEC)副会長 鈴木正之氏、一般社団法人ソフトウェア協会(SAJ)会長 田中邦裕氏、
鹿児島県奄美市長 安田壮平氏株式会社ソフマップ代表取締役社長 中阿地信介氏

【背景・目的】
マイナンバーカードをはじめ、国民の機微情報は多様なデジタル機器に保存されており、データ漏洩は国家の安全保障や社会基盤の信頼性を揺るがす重大リスクとなっています。
ADECはこうした課題に対し
・データ適正消去の技術基準策定
・iPhone/iPad の適正消去を証明する第三者認証制度の運用
・データ消去作業履歴を残す、消去証跡追跡管理システム(※ETTMS(エトムス))を使用



安全・安心な循環型IT社会の実現を推進しています。

GIGAスクール端末が全国で更新時期を迎える中、地方自治体では「安全なデータ消去」と「再利用・リユース」の両立が課題となっており、本協定はその課題解決をADEC中心に実行する初のモデルケースです。

【連携内容】
(1)ADEC基準に基づく奄美市保有デジタル機器のデータ適正消去および証明書発行
(2)適正消去済みデジタル機器のリユース化・再生活用の推進
(3)奄美市におけるデジタル技術および関連機材の活用促進
(4)その他、必要に応じて甲乙が協議し認める事項

■団体概要
データ適正消去実行証明協議会 https://www.adec-cert.jp/
  会長 田中 邦裕(さくらインターネット株式会社 代表取締役社長)
 データ適正消去実行証明協議会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、もって我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的といたします。

一般社団法人ソフトウェア協会 https://www.saj.or.jp/
 会長 田中 邦裕(さくらインターネット株式会社 代表取締役社長)
 一般社団法人ソフトウェア協会(略称:SAJ)は、ソフトウェアに関わるあらゆる企業、団体、個人を繋ぎ、デジタル社会の実現を推進する業界団体で、800社以上にご加入いただき、創立40周年を迎えることができました。これからもソフトウェアの未来を創造し、国内外のデジタル化推進に貢献してまいります。

■問い合わせ先
データ適正消去実行証明協議会
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
一般社団法人ソフトウェア協会内
E-mail:adec_info@saj.or.jp

データ適正消去実行証明協議会(ADEC)事務局

〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
一般社団法人ソフトウェア協会内

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