ADECとは

本会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、もって我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的とする。


協議会設立の趣旨について

昨今、日本経済成長の課題として取り上げられている少子高齢化の到来を目前に、官公庁及び企業において生産性や国民の利便性を向上させることが急務となっており、世界における市場経済の急速な進展に対し資源の乏しい日本においては、IT機器・技術を活用した新しいビジネスモデルの構築が必要不可欠となっています。同時にモバイル端末等の急速な普及に加え、クラウドや行政の新しいインフラ・サービスの安全を担保するための関連法制度整備の課題は益々多くなってきています。一方、経済社会における情報化の急激な進展は、営業秘密や個人情報漏えいの危険も隣り合わせです。情報漏えいによる被害が大きくなれば、成長の大きな阻害要因となることが懸念されます。今まで、情報セキュリティとして外部からの侵入を防衛すべく、あらゆる対策が施されてきました。しかし、情報漏えい事故を紐解いてみると外部からの侵入よりも、内部からのデータ流出やモバイル端末の紛失により、大きな被害をもたらしているのが実態です。また、廃棄を依頼したPCから情報が漏洩する事故や、中古で購入したハードディスクからデータが簡単に復元できた、ということも報じられております。
これらのことを背景に、データの所在を管理し、手放すあるいは再利用する際にはデータの消去が適正に行われていることを把握する必要性が高まってまいりました。
以上から、法執行機関を始めとして、他の官公庁、民間企業における「データ消去」の普及・促進を図り健全なIT社会の実現に貢献するため、「データ適正消去実行証明協議会(Association of Data Erase Certification略称:ADEC)」を設立しました。 ADECはデータの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的として活動をしてまいります。

データ適正消去実行証明協議会
会長 荻原紀男


パソコンのデータ消去の背景と課題

・マイナンバーにより、保存されているデータの機密性が向上
・パソコン性能の向上により、再活用や海外への販売が増加
・廃棄業者への法的制度がないために利用者側の責任

パソコンの寿命を5年を仮定すると、2010年に生産した1,600万台が使用できなくなっている。しかし、リサイクル業者での廃棄は、約70万台にとどまっていることから正規のリサイクル法の手続きを行わずにいるパソコンが多いと予想される。このことは、環境省が目指す、「資源有効活用」の観点からも課題である。
その原因の一つとして、パソコン利用者が保存しているデータを正しく消去したことを証明できない事が挙げられ、情報流出した際の責任問題に発展することがある。


情報漏えいを防ぐための法整備と対策が急務。

廃棄・リユースにおける問題点と解決プロセス

ニュース

ニュースリリース
2018/05/31
~ADEC 消去ソフトウェアおよび消去プロセスの認証企業を募集~
ニュースリリース
2018/05/31
ニュースリリース
2018/04/25
ニュースリリース
2018/02/28
~適正なデータ消去・プロセスに証明書を発行~

データ適正消去実行証明協議会(ADEC)事務局

〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会内
E-mail: adec_info@csaj.jp(@を半角にしてください)

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