データ適正消去実行証明協議会（ADEC）では、クラウド運用事業者やクラウド調達事業者の皆さまを主な対象として、「クラウドデータの消し方」をテーマにした第2回オンラインセミナーを開催いたします。
クラウド利用が拡大する中、クラウド上の不要データを確実に消去し、その実行を第三者が証明できる仕組みの重要性は今後ますます高まっていくと考えられます。
ADECでは、適正なデータ消去を第三者として証明する制度を運用しており、2025年には世界標準（IEEE）に準拠した暗号化消去（Cryptographic Erase：CE）の認証制度（CE-C認証）を開始し、クラウドデータ消去の基準整備と普及を推進しています。
本セミナーでは、世界標準（IEEE）に準拠したクラウドデータ消去の考え方を踏まえつつ、上原哲太郎氏（立命館大学 情報理工学部 情報理工学科 教授）による基調講演（録画）をはじめ、クラウドデータ消去の実装例、認証審査の概要まで、クラウドデータを「どう消すべきか」を実務レベルで理解していただける構成となっています。
※本セミナーはオンライン開催のみです。

「消去プロセス事業者の業務は世界レベルであることを示したい」
「ADECは世界に発信する力を持っている」
このメッセージを共有し、会は締めくくられました。

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）ではクラウド運用事業者やクラウド調達事業者を主な対象としたクラウドデータ消去に関するセミナーを開催します。
本セミナーは、クラウドサービス事業者にとって、情報セキュリティ上重要な「データ管理の安全性」について、世界標準（IEEE）に準拠した最新の技術動向や認証制度を紹介し、クラウドデータ消去の在り方やこれからの対応について学ぶ場です。
※本セミナーはオンライン開催のみとなります。

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の消去プロセス認証取得事業者を対象としたパートナー会を開催します。本会合は対象事業者の学びの場としてセミナー企画／相互の情報交換を目的としてプログラムされております。

データ適正消去実行証明協議会（事務局：東京都港区、会長：田中 邦裕、以下：ADEC）は、暗号化消去システム認証 for Cloud（以下、CE-C認証）の制度を開始します。
ADECは昨年5月に、エントラストジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　松﨑 隆伸）、キヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 金澤 明）、さくらインターネット株式会社（代表取締役社長 田中 邦裕）、日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　茅原　英徳）と暗号化消去の実証実験を行いました。
（詳細はこちら）
上記実証実験を踏まえ、これまで暗号化消去実行証明書を発行するための審査・認証を行う環境を整えてまいりましたが、このたび本制度を開始することとなりました。
ADECでは、従来のローカルに保存されたデータのみならず、今後はクラウド上に保存されたデータについても、消去証明書を発行してまいります。本制度に参加いただける自治体をはじめとするユーザとクラウド環境を提供する事業者とを募集します。
（詳細はこちら）

※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

マルチテナント型のクラウドサービスで格納されるデータは、データセンターの複数台のサーバ内に分散されて物理保存がなされています。このデータを物理的な位置を特定して記録メディアに対して部分的にデータ消去を行うことは困難であることが実情です。そうした事情を解決する方法が論理ドライブ（仮想化ファイル）に対してデータ消去を行う手法です。

以下のような手順により、暗号化消去を実施します。NIST-SP800-88（※1）やIEEE2883（※2）においてPurge扱いのデータ抹消となります。

1. HDDやSSD等の記録媒体にデータをあらかじめ暗号化して記録しておく
2. データ消去が必要な時に、データ復号用の鍵データを消去する
3. 暗号化を解けなくしてしまいデータを読めなくする＝消去と同じ効果を認める手法（論理的）

デジタル庁が推進しているガバメントクラウド（※3）と呼ばれるパブリック・クラウド環境において、保存されたデータの消去を行う場合に必要とされる、NIST SP800-88に準拠した、暗号鍵の抹消によるデータ消去（暗号化消去）を行い、かつ、そのプロセスを審査・認証することにより、生成されたログを利用した暗号化消去成立の証明が可能です。

地方自治体では、令和7年度までにシステムの標準化、およびガバメントクラウド等への対応を行うことが要求されています。その際、クラウド上に保存されたデータの抹消が必要な場合は、ISMAP（※4）管理規定に準拠した暗号化消去を用いることが必須となっています。

• 1　National Institute of Standards and Technology：アメリカ国立標準技術研究所が2014年に定めた「媒体のデータ抹消処理（サニタイズ） に関するガイドライン」
• 2　IEEE2883：The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.（米国電気電子学会）　2883ではデータ消去の規格を作成している
• 3　政府共通のクラウドサービスの利用環境。自治体においても、基幹20業務のシステムを2025年度内に向けて標準化することが義務付けられている
• 4　内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省・経済産業省が所管して発足した政府情報システムのためのセキュリティ評価制度

暗号化消去（Purge）の成立条件を満たす認証です。構成する技術に関して検証する同時に、暗号化／暗号鍵管理運用プロセスを審査します。第三者の審査員が約200項目にわたる評価を行います。

本制度の普及とあわせて、下垣内 太 氏（アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社​　代表取締役）、上原 哲太郎 教授（立命館大学 情報理工学部）のご協力を得て、IEEE2883にて国際標準化を進めてまいります。

ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。
詳細はWebサイトをご参照ください。URL：http://www.adec-cert.jp/
なお、本制度はADEC内のCSP認証基準WGにて策定いたしました。

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）　広報担当：鈴木
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（SAJ内）
E-mail：kouhou@adec-cert.jp

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の消去プロセス認証取得事業者を対象としたパートナー会を開催します。本会合は対象事業者の学びの場としてセミナー企画／相互の情報交換を目的としてプログラムされております。

※プログラムは、進行状況により変更される場合がございますのであらかじめご了承ください。

エントラストジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役　松﨑 隆伸、以下：エントラストジャパン）、キヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 金澤 明、以下：キヤノンITS）、さくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長 田中 邦裕、以下：さくらインターネット）、日本電子計算株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　茅原　英徳、以下：JIP）、データ適正消去実行証明協議会（事務局：東京都港区、会長：田中 邦裕、以下：ADEC）は、デジタル庁が推進しているガバメントクラウド（※1）と呼ばれるパブリック・クラウド環境において、保存されたデータの消去を行う際に必要とされる、NIST SP800-88Rev.1（※2）に準拠した、暗号鍵の抹消によるデータの暗号化消去を行い、同時に、そのプロセスを審査・認証することにより、生成されたログを利用した暗号化消去成立の証明が可能であることを確認しました。また、実証実験内では仙台市の協力を得てCSC（クラウドサービスカスタマ）側での実運用を行い消去証明書発行までの一連のフローが実行可能なことが確認されました。
地方自治体では、令和7年度までにシステムの標準化、およびガバメントクラウド等への対応を行うことが要求されています。その際、クラウド上に保存されたデータの抹消が必要な場合は、ISMAP（※3）管理基準に準拠した暗号化消去を用いることが必要です。
ADECでは、今回の実証実験の成果を用いて、暗号化消去の実行を証明するため、クラウドサービスを対象とした認証制度の構築および運用を2024年内に開始する予定です。また、最終的には認証を取得したクラウドサービスの暗号化消去の実行を担保する、消去証明書発行を目指してまいります。

※ 記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

「暗号化消去」とは、情報を電磁的記録媒体に暗号化して記録しておき、情報の抹消が必要になった際に情報の復号に用いる鍵を抹消することで情報の復号を不可能にし、情報を利用不能にする論理的削除方法であるため、①クラウド上に情報の保存を開始する時点から暗号化が有効になっていること、②暗号化された情報の復号に用いる鍵（暗号鍵）が厳重に管理されていること、の2点が重要であり、システム運用に関する規定類に、必要とされる項目が網羅され、守られていることを確認する必要があります。また、ガバメントクラウドやISMAPは、米国のFedRAMP（※4）を参考にしているため、ISO/IEC27017（※5）だけではなく、NIST SP800-53Rev.4（※6）で定められた要求項目についても満足する必要があり、特に暗号化機能の管理に関しては、FIPS140-2/3（※7）に適合したHSM（※8）の使用が求められています。こうした状況を踏まえ、以下の2件の実証実験を行いました。

1. JIPが自治体向けに提供している自社のクラウド環境にて、ADECが策定中の暗号化消去システム管理・認証を目的としたチェックリストによる審査・認証が妥当かどうかの確認。
2. さくらインターネットが仙台市に提供すると想定したパブリック・クラウド環境にて、ADECが策定中の上記チェックリストによる審査を行い、審査中に取得したシステムのログを利用した消去証明書発行の可否に関する確認。

上記2件の実証実験において、ADECが策定するチェックリストに従い審査を受けたシステム運用を行っているクラウドシステムにおいては、システムが生成するログを使用して、データの確実な消去の確認ができ、証明書の発行が可能であることが証明されました。

ADECでは、従来のローカルに保存されたデータのみならず、今後はデータセンターやクラウド等の大規模システムに対しても、暗号化/暗号鍵管理/暗号化消去のシステム実装・管理に関する審査・認証を行い、認証されたシステム上に保存された機密情報の消去（暗号化消去）の実行に対するデータ消去証明書を発行してまいります。また、本取組みに参加いただける自治体（CSC）とクラウド環境を提供する事業者（CSP：クラウドサービスプロバイダ）を募集します。

• 1　政府共通のクラウドサービスの利用環境。自治体においても、基幹20業務のシステムを2025年度内に向けて標準化することが義務付けられている。
• 2　National Institute of Standards and Technology：アメリカ国立標準技術研究所が2014年に定めた「媒体のデータ抹消処理（サニタイズ） に関するガイドライン」
• 3　内閣官房（内閣サイバーセキュリティセンター・情報通信技術（IT）総合戦略室）・総務省・経済産業省が所管して発足した政府情報システムのためのセキュリティ評価制度
• 4　Federal Risk and Authorization Management Program：クラウドサービスを対象とする米国連邦政府の調達要件に関する認証制度
• 5　クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格
• 6　National Institute of Standards and Technology：アメリカ国立標準技術研究所が2013年に定めた「米国連邦情報システムのセキュリティおよびプライバシー管理の管理策」
• 7　Federal Information Processing Standardization 140：暗号モジュールに関するセキュリティ要件の仕様を規定する米国連邦標準規格
• 8　Hardware Security Module：ハードウェアセキュリティモジュールは、暗号鍵の保管と処理などを安全に行う物理的なデバイス

現在、自治体では政府が推奨するクラウド・バイ・デフォルト原則に従い、システムとデータをクラウド環境に置くことで業務を効率化することを推進しており、ガバメントクラウドもその一環となっています。データ漏洩対策や、利用中止の際に必要となるデータ消去を考慮して、ガバメントクラウドの要求仕様書やISMAP管理規定では、暗号化消去が求められています。しかし、暗号化消去の実装/運用/動作確認を精緻に行える認証制度は存在していませんでした。
そこでADECは、実装状態の検証・認証を第三者証明サービスとして提供することで、この状況を解消すべく、2022年10月から長野県塩尻市で実際のシステム構成/運用管理に関する実証実験を行う等、着々と準備を整えてきました。（詳細はこちら）
今回、これに引き続き、暗号化消去の成立を証明するために必要となる、システム運用/暗号鍵管理プロセスの認証を提供する事を目的として作成した、審査用のチェックリストの妥当性について、2ヵ所のフィールドで実証実験を行い、いずれにおいても、このチェックリストに従ったシステムの運用によって生成されたシステムのログを利用することで、適正なデータの消去証明書の発行が可能となることが証明され、このチェックリストの有用性が確認されました。
これからもADECは、地方自治体のみならず、民間企業に対しても、データ適正消去の第三者証明サービスとして、暗号化消去の普及を推進していきます。特に、地方自治体においては、ADECの第三者消去証明サービスを利用することにより、住民のデータを適切に管理していることを証明することが可能となるため、住民への説明責任を果たすことができます。

1. 暗号化/暗号消去（技術的に検証作業）
   • パブリック・クラウドやデータセンターに用いられるマルチクライアント方式の仮想サーバシステムで、 暗号化消去が成立するシステムが実装されている事を確認・認証する。
2. 暗号化/鍵消去ログを確認（技術的な検証）
   • 上記システムを運用した場合に生成されるログと、予期されるシステムの状態が一致している事を確認する。
3. システム運用を監査（業務プロセスの審査）
   • システムの管理・運用が正しく行われる条件が確立されていて、正しく運用されていることを確認する。

ADECでは、引き続き本実証実験の参加者とも協力し、年内を目標にして暗号化消去の実行を証明するためにクラウドサービスを対象とした認証制度の構築／運用を開始する予定です。最終的には認証を取得したクラウドサービスの暗号化消去実行を担保する消去証明書の発行を実現する方針です。

エントラストジャパンは1998年設立以来、暗号化、認証、デジタル署名の分野で様々なPKIベースのセキュリティを提供しています。特に暗号鍵を安全に保護する「ハードウェアセキュリティモジュール（nShield HSM）」と、クラウドや仮想環境に存在する暗号鍵やSecretなどをコンプライアンスを準拠しつつ一元管理できる「Entrust KeyControl」は公共機関、金融機関をはじめとした様々な分野でのセキュリティ強化を実現してまいります。

キヤノン ITS は、キヤノン MJ グループの中期経営計画で掲げている ITS 事業拡大を主導する会社として、システムインテグレーションモデル・サービス提供モデル・ビジネス共創モデルの拡大に向けた取り組みを推進しています。 IT インフラに関するすべての領域に対応するサービス「SOLTAGE」ブランドのもと、クラウドセキュリティ領域をはじめとするサービスラインアップの拡充に継続して取り組むとともに、セキュリティ対策や情報漏えい対策に課題を抱えるお客さまを支援する体制を強化してまいります。

さくらインターネットは、1996年創業のインターネット企業です。個人から法人、文教・公共分野まで、さまざまなお客さまのニーズに合わせ、「さくらのレンタルサーバ」「さくらのVPS」「さくらのクラウド」などのクラウドコンピューティングサービスを自社運営の国内のデータセンターを生かし提供しています。「さくらのクラウド」は、2023年度にデジタル庁が募集した「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」に条件付きで認定されました。「『やりたいこと』を『できる』に変える」のビジョンのもと、あらゆる分野に対応するDXソリューションを提案します。

日本電子計算株式会社は、1962年の設立以来、証券分野の総合システム、自治体分野の総合行政サービスなどで豊富な実績を有するほか、銀行、大学、教育などの各分野でも多くのITシステムの提供や関連サービスを提供しています。今回、実証実験にて使用した「Jip-Base」は、複雑化する社会情勢や災害リスクへ対応する新たなインフラ基盤を、マルチベンダ・マルチキャリアを前提に自由度の高い構成で設計し、運用サービスを含めて提供するトータルなクラウドサービスにて、多くの地方公共団体様にご利用いただいています。

仙台市は人口100万人以上を有し、日本・東北地方の政治と経済の中心地です。大都市でありながら、自然と調和した「杜の都」として知られています。市内を流れる広瀬川、そしてケヤキ並木といった美しい自然があります。市内中心部も緑にあふれ、木々が生い茂る通りや公園がたくさんあります。

ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。 詳細はWebサイトをご参照ください。URL：http://www.adec-cert.jp/

〇データ適正消去実行証明協議会（ADEC）　広報担当：鈴木
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（SAJ内）
E-mail：adec_info@saj.or.jp

この度、データ適正消去実行証明協議会（会長：田中邦裕、さくらインターネット㈱　代表取締役社長、以下「ADEC」）は、官公庁や地方公共団体を含む行政関係者に向けて、情報資産廃棄／データ抹消に関する技術やガイドラインを分かりやすく説明する専門情報提供サイトを公開しました。本サイトは行政関係者を対象としてメールアドレスによる会員登録のみで閲覧することが可能なホームページとなります。これにより行政関係者にとって難解な情報資産廃棄／データ抹消の技術用語やガイドラインになぞらえた実運用などを学ぶことができ、この分野の適正な処理を実現することができるようになります。

官公庁及び地方公共団体を含め行政関係者に皆様にとって、情報資産廃棄やデータ抹消についての専門性の高い情報は難解であることが多い傾向にあります。この専門性の高い情報を理解しやすくかみ砕き解説することで行政関係者の皆様に役立つことを目的としております。

• 情報資産廃棄／データ抹消に関する技術情報を平易に解説
  HDDやSSDなど電磁的記録媒体の構造的な説明を行い、データ抹消レベルの標準であるClear/Purge等の違いは何かなど専門性の高い用語を解説するコンテンツが多数ございます。
• 官公庁ガイドラインでの情報資産廃棄／データ抹消分野の取扱いを解説
  以下各文書内での取り扱いと解釈について説明予定にしております。
  • 内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）統一基準群
  • 総務省「地方公共団体向け情報セキュリティポリシーガイドライン」
  • 文部科学省「教育情報セキュリティポリシーガイドライン」

• 行政会員制度の設置（メールアドレス登録のみで無償）
  ADECでは情報資産廃棄/データ抹消分野のガイドライン改定協力のノウハウを行政関係者に公開するために行政会員（無償会員）制度を設置しました。
• 行政関係者のメールアドレスを登録
  当該サイトは行政関係者ご自身のメールドメインを登録するのみで活用可能になります。
  行政会員向け情報提供サイト：https://adec-cert.gr.jp/

ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。
※詳細はWebサイトをご参照ください。URL：https://adec-cert.jp/

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）
広報担当：大泉、鈴木
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（SAJ内）
E-mail：kouhou@adec-cert.jp　TEL：090-6654-6350

この度、岐阜県美濃加茂市役所（市長：藤井　浩人）、株式会社ソフマップ（代表取締役社長：中阿地　信介）及びデータ適正消去実行証明協議会（会長：田中　邦裕、さくらインターネット㈱代表取締役社長、以下「ADEC」）は、美濃加茂市役所内で不要になったパソコンをADECの情報管理システムETTMSを使用しハイレベルなデータ抹消及び情報資産の廃棄処理を行った上で株式会社ソフマップがリユース品化を行いました。更に再生されたパソコンは美濃加茂市内の福祉施設等に寄贈するというSDGsにも配慮した取り組みの実証実験を実施いたしました。

昨今、情報機器の廃棄及びデータ抹消処理の外部委託時の情報漏洩リスクが問題となっておりました。特に地方自治体で使用されていた情報機器は重要な個人情報等が含まれているものも多く、総務省からこの課題への対策として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和5年3月28日公開）」（以下、総務省ガイドライン）が公開されております。ここでは、確実なデータの抹消と処理の証跡を残す事が求められています。

美濃加茂市役所、ソフマップとADECでは、最新の総務省ガイドラインを踏まえ、さらにハイレベルな運用を行うことを目的にETTMSを活用した実証実験を行いました。これにより美濃加茂市では総務省ガイドラインに整合した情報資産廃棄及びデータ抹消を実現するとともに、情報資産調達時の要件などの標準化にも取り組むべく尽力しております。

本実証実験では、ソフマップはADECが提供するETTMSを活用し美濃加茂市役所内でマイナンバー系事務（住民情報が格納された）に利用した情報資産に対して、庁内にて機密性に応じた適切なデータ抹消を行い、処理工程の全てをETTMSで追跡を行いました。
更にソフマップではデータ抹消された情報機器に対してリユース処理を行う事で再度使用可能な状態とし美濃加茂市内の福祉施設等へ寄贈する予定です。

一般的に情報システム機器の廃棄やデータ抹消には複数の工程があり対象機器が依頼者から業者A、業者B（加えてAからBへの運送業者）・・と渡って複数社にまたがって廃棄工程が進んでいくケースも少なくありません。この場合、それぞれの業者が固有の管理を行っており業者それぞれが依頼者に情報を開示するのが一般的です。しかし、作業依頼者側からすれば、業者それぞれで公開する情報が異なり処理の全体像が掴めない、取得情報に時間差が生まれてしまうという課題がありました。
ETTMSでは、廃棄及びデータ抹消工程が始まる段階で、対象機器に「追跡ID」を割り当て、工程の最初から最後までこの対象機器に紐づいており、それぞれの工程で担当者が作業進捗を追記して記録されます。この記録はクラウドサーバーに集積されリアルタイムに依頼者が作業進捗を確認することができるようになります。
総務省発表の「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」では、廃棄する情報システム機器が取り扱う情報の機密性に応じて、適切な「廃棄（/データ抹消）手法」と「確認方法」を取ることを定めています。これを踏まえますと、今回発表する「消去証跡追跡管理システム」の重要性が一段と高まるものと考えられます。

ETTMSのデータは全てクラウドで管理が行われており、データの管理も紙媒体から電子媒体で残す事が可能となります。さくらインターネット株式会社のサーバを使用する事で純国産のより安心安全なシステムとして運用が可能となります。

ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。 ※詳細はWebサイトをご参照ください。http://www.adec-cert.jp/

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）
広報担当：大泉、鈴木
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（SAJ内）
E-mail：kouhou@adec-cert.jp　TEL：090-6654-6350

長野県塩尻市（市長：百瀬 敬）、ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）、ネットアップ合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：中島 シハブ・ドゥグラ、以下：ネットアップ）、ワンビ株式会社（本社：東京新宿区、代表取締役社長：加藤 貴）、データ適正消去実行証明協議会（事務局：東京都港区、会長：さくらインターネット株式会社　代表取締役社長 田中 邦裕、以下：ADEC）は、令和7年度までの自治体システムの標準化およびガバメントクラウド（※1）の移行を見据えた実証として、ガバメントクラウド先行事業を実施している株式会社電算の協力を得て塩尻市が仮想のクラウドストレージで管理している仮想住民データ、仮想B市などの行政データについて、総務省のガイドライン（※2）に準じた暗号化鍵消去プロセスの実証実験を行いました。
本実証実験において、クラウド上にある該当データの暗号化鍵の消去と消去証明書の発行によって、業務環境におけるクラウド上の消去されたデータの復元が不可能であることが実証され、ガイドラインに沿ったプロセス通りの手順が確認できました。

• 1　政府が整備・運用する、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境であり、地方公共団体情報システムについては、ガバメントクラウドの活用を基本とした、基幹20業務のシステムの統一・標準化が2025年度末の完了に向けて進んでいる。
• 2　令和元年に個⼈情報を含む⼤量の⾏政データがHDD（ハードディスク記憶装置）ごと流出した問題を受け、総務省は令和2年に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を更新した。本ガイドラインでは情報資産の廃棄及びデータ抹消手法が定義され、取扱データの機密性に応じた廃棄及びデータ抹消の消去履歴とデータ消去証明書の取得を促している。
  総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」（令和4年3月版）
  https://www.soumu.go.jp/main_content/000805453.pdf

スマート自治体の実現に向けては、データ活用及び保存が非常に重要となります。クラウドサービス上で住民情報を保存する場合は、機密性を維持するための暗号化や、情報を破棄する際は暗号化した鍵（暗号鍵）を削除する等、情報が復元困難な状態にする必要があり、クラウド上に存在する、自己管理ができない記録メディアの管理や、暗号鍵の消去により復元ができないことの証明が難しい等の課題がありました。
今回の実証実験によって、暗号鍵の消去によるクラウドデータの復元不可と第三者機関による信頼性確保を組み合わせ、総務省ガイドラインに則ったクラウドサービス上の情報資産のデータ消去を実現しました。また、FIPS140（※3）等で規定される暗号鍵の適正な管理方法との併用により、「NIST SP800-88 Rev.1」（※4）で規定される【暗号化消去】の基準に適合している事が示されました。今回の手法を業務環境に導入することで、以下の効果が期待されます。

• 暗号化保管方式の現実的なリファレンスアーキテクチャの策定
• 運用時における現実的なロールモデルの策定

• 受託事業者、国内クラウド事業者、パブリッククラウド事業者に関わらず共通して利用できる暗号化保管方式
• 標準化・共通化することで、運用管理の統一及び徹底により、住民の資産である情報の漏洩を防止

• お客様のデータが残っていても「情報」は隠蔽される
• 安心且つシンプルな運用により 安定稼働を実現

• 5　アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役：下垣内 太、https://www.daillo.com/）は、消失データの復元や、不正・犯罪の証拠調査におけるデジタルデータ解析が専門の企業である。自社特許のデータ復旧技術を応用したデータ消去検証では、消え残ったデータ記録は厳しくチェックされる。対象はデジタルカメラ用メモリカードから大容量ストレージサーバまでさまざまであり、同社のデータ消去検証をクリアしたデータ消去ソフトウェアが搭載された国内メーカー製パソコンも存在する。
• 6　データ消去に関連するストレージ関連製品とサービスに対して認証を行う機関。ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP」（以下、ONTAP）、SLCMともに認証済みとなっている。

今回実施した暗号化鍵消去証明ソリューションは、ネットアップが提供するストレージ管理ソフトウェア「NetApp ONTAP」と、タレスジャパンが提供する鍵管理サーバ「Cipher Trust Manager」を連携させたものです。ONTAPは、エンタープライズ向けストレージ関連製品として日本で初めてADECの「消去技術認証」を取得しました。また、ONTAPは「CRYPTREC(電子政府推奨暗号リスト)」に準拠した暗号化方式を実装しております。Cipher Trust Managerによって暗号化されたボリュームをONTAPの消去プログラムで消去し、実行履歴をADECの認証局に送信し、データ消去実行証明書が発行されます。特に公共団体に対しては、総務省のデータ消去ガイドラインに沿ったこのプロセスを経た証明書の保持が強く推奨されており、現在市場ではADEC認証を持つ本ソリューションのみが対応しています。

長野県塩尻市役所 CDO 小澤 光興様から、次のコメントをいただいております。
「この実証事業において、昨年度実施したデータ消去の実証を踏まえた上で、今後想定されるマルチテナント型のデータセンター利用の場合のデータ消去の実証を行っていただき、総務省のガイドラインに準拠していることが確認できたことは、地方自治体が令和7年度までに迎える、ガバメントクラウド上で展開される、行政サービスのデータ管理の未来に対して、一定の成果ではないかと思います。
特に今回、ガバメントクラウド先行事業に参加している県内事業者の協力が得られたことから、来るガバメントクラウド環境への取組についてのより具体的な知見を得られたのではないかと思います。
今後も、様々な関係団体が協力して、安心安全な行政サービス提供が出来る環境構築に尽力していただき、そこに期待して行きたいと思っております。」

塩尻市は長野県のほぼ中央に位置し、北アルプスなど山々を背景に田園風景が広がる、人口約66,000人余の地方都市です。基幹産業は製造業ですが、豊かな農地で豊富な種類の野菜や果樹が栽培され、特にメルロー等の欧州系ブドウを原料とするワインの醸造は国際的にも高い評価を受けています。観光の面では、奈良井宿・平出遺跡などの歴史的・文化的遺産と、優れた自然景観を有する高ボッチ高原などがあります。
情報分野では、全国初の自治体によるインターネットプロバイダー事業や、庁内業務環境の仮想化などの施策を実施しております。最近では、自動運転の実証など最先端技術の活用に取組んでおり、令和3年5月に「塩尻市デジタルトランスフォーメーション戦略」を策定し自治体DXの推進に努めております。詳細については、https://www.city.shiojiri.lg.jp/をご覧ください。

ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせる ICT の目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

ネットアップはグローバルなクラウド戦略で業界をリードする、Data-Centricなソフトウェア企業です。デジタルトランスフォーメーションが加速する時代において、データを活用してビジネスをリードする企業や組織を支援します。クラウドでの開発、クラウドへの移行、オンプレミスでの独自のクラウドレベルの環境構築など、データセンターからクラウドまでのアプリケーションを最適な状態で実行できるシステム、ソフトウェア、クラウド サービスを提供しています。ネットアップは、多様な環境にわたって機能するソリューションを通じて、企業や組織が独自のデータファブリックを構築し、いつでもどこでも、必要なデータ、サービス、アプリケーションを適切なユーザに安全に提供できるようにしています。詳細については、https://www.netapp.com/ja/をご覧ください。

ワンビはデータ消去技術で企業の情報漏えいを守るセキュリティソフトウェアの開発企業です。在宅勤務、テレワークで持ち出した際に盗難・紛失したデバイスからの情報漏えい対策として多くの企業で採用されている遠隔データ消去ソリューション「TRUST DELETE®（トラストデリート）」。さらに、廃棄や不要なデータを適切かつ確実に消去して第三者消去証明書を発行するソリューション「StorageLCM 」、「OneBe Wipe」を提供しております。詳細については、https://www.onebe.co.jp/をご覧ください。

ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。詳細については、https://www.adec-cert.jp/をご覧ください。

•  記載されている社名・製品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

ネットワンシステムズ株式会社　広報チーム：清水、塩谷
E-mail：media@netone.co.jp

ネットアップPR事務局　広報担当：長嶋、小黒、宮下、山崎
E-mail：ng-pr-contact@netapp.com　TEL：03-5572-7334

ワンビ株式会社　広報担当：田中、杣木
E-mail：marke@onebe.co.jp　TEL：03-6856-4814

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）　事務局担当：鈴木
E-mail：kouhou@adec-cert.jp　TEL：03-3560-8440

ADECデータ適正消去実行証明協議会における消去技術認証基準委員会は、地方自治体、企業、団体にてクラウド環境の調達指針に基づく取組を円滑に実施できることを目的として、データのライフサイクルの終了までを考慮した調達が実施できるように啓もう活動を日々、行っております。
データ消去技術、設計・開発、ハードウェア、保守及び運用に係る技術情報を取りまとめ、具体的に説明する機会として、本セミナーを企画しました。
​​これまで、認証基準にかかわってきた講師から、 実践事例も含めてお話をいたします。​ぜひともご参加下さい。

最も今日的な経営課題のトピックとして「サステナブルインパクト」が挙げられます。SDGs（持続可能な開発目標）に取り組む企業活動を通じて社会にインパクトをもたらす、というこの課題は、SDGsの認知・浸透に伴って、次世代に向けて取り組むべき経営上のアジェンダとして、経営目標の一つに掲げる日本企業も増えています。
サステナビリティという社会価値と、収益化を含めた経済価値の両立を図るためには、デジタル技術を広く活用することにより、DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現させ、イノベーションを生み、経営のディスラプション（革新的発展）と新たな経済価値を実現することが必要です。
CSA Japan Summit 2022では、デジタルが実現する行政革新、産業革新、経営革新の事例を紹介し、その根幹を支えるクラウドの存在とそのセキュリティについての考察を試みます。