データ消去 第三者証明サービス
新着情報
セミナー 2025/05/29 | 主催：消去プロセス認証基準委員会 |
|---|---|
ニュースリリース 2025/02/04 | |
セミナー 2024/10/31 | 主催：消去プロセス認証基準委員会 |
ニュースリリース 2024/05/28 | |
ニュースリリース 2024/04/16 | ～ ADEC行政会員向けの専門情報提供サイト公開 ～ URL：https://adec-cert.gr.jp/ |
ADECとは
データ適正消去実行証明協議会は、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的といたします。
ADEC会長
さくらインターネット株式会社
代表取締役社長
田中邦裕
ADECの使命
第三者における消去を適正に実施していることを認証し証明します。
- 消去方法は、3回書き込みを指示していたが本当に適切なのか
- 情報は目に見えないから、本当に消えているのかわからない
- 価格だけで決めてしまった事業者にお任せで大丈夫なのか
- 消去ソフトウェアは他社のものを使用しているが安全なのか
- 管理された施設を保持していないと価格競争になってしまう
- 自社で発行した消去証明書（作業報告）では不十分と言われる
パソコンのデータ消去の背景と課題
・マイナンバーにより、保存されているデータの機密性が向上
・パソコン性能の向上により、再活用や海外への販売が増加
・廃棄業者への法的制度がないために利用者側の責任
パソコンの寿命を5年を仮定すると、2010年に生産した1,600万台が使用できなくなっている。しかし、リサイクル業者での廃棄は、約70万台にとどまっていることから正規のリサイクル法の手続きを行わずにいるパソコンが多いと予想される。このことは、環境省が目指す、「資源有効活用」の観点からも課題です。
その原因の一つとして、パソコン利用者が保存しているデータを正しく消去したことを証明できない事が挙げられ、情報流出した際の責任問題に発展することがあります。
情報漏えいを防ぐための法整備と対策が急務。
廃棄・リユースにおける問題点と解決プロセス
データ適正消去実行証明協議会（ADEC）事務局
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル
一般社団法人ソフトウェア協会内
E-mail: adec_info＠saj.or.jp（＠を半角にしてください）