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　この度、岐阜県美濃加茂市役所（市長：藤井　浩人）、株式会社ソフマップ（代表取締役社長：中阿地　信介）及びデータ適正消去実行証明協議会（会長：田中　邦裕、さくらインターネット㈱代表取締役社長、以下「ADEC」）は、美濃加茂市役所内で不要になったパソコンをADECの情報管理システムETTMSを使用しハイレベルなデータ抹消及び情報資産の廃棄処理を行った上で株式会社ソフマップがリユース品化を行いました。更に再生されたパソコンは美濃加茂市内の福祉施設等に寄贈するというSDGsにも配慮した取り組みの実証実験を実施いたしました。

　昨今、情報機器の廃棄及びデータ抹消処理の外部委託時の情報漏洩リスクが問題となっておりました。特に地方自治体で使用されていた情報機器は重要な個人情報等が含まれているものも多く、総務省からこの課題への対策として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン（令和5年3月28日公開）」（以下、総務省ガイドライン）が公開されております。ここでは、確実なデータの抹消と処理の証跡を残す事が求められています。

　美濃加茂市役所、ソフマップとADECでは、最新の総務省ガイドラインを踏まえ、さらにハイレベルな運用を行うことを目的にETTMSを活用した実証実験を行いました。これにより美濃加茂市では総務省ガイドラインに整合した情報資産廃棄及びデータ抹消を実現するとともに、情報資産調達時の要件などの標準化にも取り組むべく尽力しております。

■ 実証実験の内容

　本実証実験では、ソフマップはADECが提供するETTMSを活用し美濃加茂市役所内でマイナンバー系事務（住民情報が格納された）に利用した情報資産に対して、庁内にて機密性に応じた適切なデータ抹消を行い、処理工程の全てをETTMSで追跡を行いました。
　更にソフマップではデータ抹消された情報機器に対してリユース処理を行う事で再度使用可能な状態とし美濃加茂市内の福祉施設等へ寄贈する予定です。

■ 消去証跡追跡管理システム（ETTMS（エトムス））について

　一般的に情報システム機器の廃棄やデータ抹消には複数の工程があり対象機器が依頼者から業者A、業者B（加えてAからBへの運送業者）・・と渡って複数社にまたがって廃棄工程が進んでいくケースも少なくありません。この場合、それぞれの業者が固有の管理を行っており業者それぞれが依頼者に情報を開示するのが一般的です。しかし、作業依頼者側からすれば、業者それぞれで公開する情報が異なり処理の全体像が掴めない、取得情報に時間差が生まれてしまうという課題がありました。
　ETTMSでは、廃棄及びデータ抹消工程が始まる段階で、対象機器に「追跡ID」を割り当て、工程の最初から最後までこの対象機器に紐づいており、それぞれの工程で担当者が作業進捗を追記して記録されます。この記録はクラウドサーバーに集積されリアルタイムに依頼者が作業進捗を確認することができるようになります。
　総務省発表の「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」では、廃棄する情報システム機器が取り扱う情報の機密性に応じて、適切な「廃棄（/データ抹消）手法」と「確認方法」を取ることを定めています。これを踏まえますと、今回発表する「消去証跡追跡管理システム」の重要性が一段と高まるものと考えられます。

■ 「消去証跡追跡管理システム」の特長

　ETTMSのデータは全てクラウドで管理が行われており、データの管理も紙媒体から電子媒体で残す事が可能となります。さくらインターネット株式会社のサーバを使用する事で純国産のより安心安全なシステムとして運用が可能となります。

■ データ適正消去実行証明協議会（ADEC）の概要

　ADECは、データの適正な消去のあり方を調査・研究し、その技術的な基準を策定するとともに、これに基づいてデータの適正消去が実行されたことを証明するための第三者的な証明制度の普及・啓発を図り、我が国における健全で安心安全な循環型IT社会の実現に寄与することを目的としています。 ※詳細はWebサイトをご参照ください。http://www.adec-cert.jp/

■ 本リリースに関するお問い合わせ先

データ適正消去実行証明協議会（ADEC）
広報担当：大泉、鈴木
〒107-0052 東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル（SAJ内）
e-mail：kouhou@adec-cert.jp　TEL：090-6654-6350